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日本学生支援機構の奨学金

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高等教育の修学支援新制度とは?

文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。

 

制度のしくみ

給付奨学金(毎月指定口座に振り込まれ、返還不要)

入学金・授業料減免(学校に支払う学費が減る)

支援を受けられる条件

(1)学業成績等にかかる条件

高校卒業もしくは高等学校卒業程度認定試験に合格してから2年以内に本校へ入学した者のうち(※高卒認定合格者はその他にも条件有)次のいずれかに該当する人

∟ ①高校の評定平均値が3.5以上である

∟ ②社会で活躍する意欲を示した学修計画書を提出できる

 

(2)家計にかかる基準

①収入・所得基準 住民税非課税世帯もしくは住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 ※基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる

例)両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の年収目安

∟ 第Ⅰ区分(全額支援)→約270万円以下(非課税)

∟ 第Ⅱ区分(2/3支援)→約300万円以下

∟ 第Ⅲ区分(1/3支援)→約380万円以下

 

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生 住民税非課税世帯の2/3又は1/3を支援し、支援額の段差を滑らかに。(両親・本人・中学生の家族4人世帯の場合の目安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる)

 

②資産基準 申込者本人と生計維持者(原則父母)の資産の合計額が2,000万円未満 (生計維持者が一人の場合は1,250万円未満)

給付金額 自宅通学 自宅外 月額 生活保護世帯 月額 第Ⅰ区分 \38,300 \42,500 \75,800 第Ⅱ区分 \25,600 \28,400 \50,600 第Ⅲ区分 \12,800 \14,200 \25,300
入学金・授業料減免金額 入学金・授業料減免金額
制度を利用する手続

<リンク>

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

日本学生支援機構(給付奨学金)

進学資金シミュレーター

 

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